駐車場経営といえば一般的には「コインパーキング」「月極駐車場」の2択となるかと思います。
しかし最近になり新たに３つ目の選択肢として「駐車場シェアサービス」が割って入ってきています。
また利用者は駐車場を事前に予約することができ、駐車料金もコインパーキングよりも安く設定されている事がほとんでです。
新しい駐車場経営、またエコノミーシェアリング（カーシェア、ルームシェアなど）の新しい一つとして最近注目が集まっています。
※駐車場シェアリングサービスとも呼ばれています。
この３つ「コインパーキング」「月極駐車場」「駐車場シェアサービス」の収益性は現時点（2019年現在）ではどうでしょうか？
現時点ではコインパーキングが一番儲ける事ができます。
続いては「コインパーキング」「月極駐車場」「駐車場シェアサービス」のリスクの比較
リスクという観点では「初期投資（回収まで）」「駐車料金の未払い」などが挙げられますか、駐車場シェアサービスではこれらの心配はありません。
始めにリスクやトラブル、税金などについて「コインパーキング」と「駐車場シェアサービス」の比較をしたいと思います。
目次
駐車場経営でのリスク
駐車場経営でのコインパーキングはローリスク、ローリターンで、堅実な土地活用としてはおすすめです。
しかしリスクもしっかりと把握しておきましょう。
コインパーキング経営のリスクとは？
２、賃料の減額を迫られる
３、需要の減少
１、初期投資額の回収にかかる時間
コインパーキングで大きなリスクとなるのが、初期投資額の回収までの時間です。
コインパーキングはローリスク、ローリターンと言われるように、収益化にはそれなりに時間がかかります。
その為に多くの方はタイムズや三井のリパークなどに自分の土地を貸し出し、その賃料を受け取っています。
この場合、駐車場とする土地のアスファルト舗装は初期投資としてかかりますが、それ以外の設備（精算機、ロック板など）の費用は駐車場運営会社（タイムズなど）が負担していくれるケースがほとんどです。
fa-moneyアスファルトの費用は１台分の駐車スペースを舗装するに大体10万円程度
要するに初期投資の回収にはアスファルト舗装費用の額だけ時間がかかります。
もし設備等もすべて自分で用意する場合は初期投資額は大きくなりますが、駐車場の運営会社も挟んでも手数料等が少なくなる為、早期の回収も可能になります。
関連記事：コインパーキングの初期費用は320万円！個人経営or委託どっちがお得？
２、賃料の減額を迫られる
コインパーキングを始めるにあたり複数社に設備の見積もりや収益のシミュレーションを出してもらいます。
また先ほどの紹介したように運営会社に土地を貸し出す、賃料をもらうケースでは、最初の提案では高い賃料での見積もりを出してくるが、数年後にはその賃料を下げる交渉が入る場合があります。
その主な理由は外部要因を原因として賃料の値下げを迫れるケースがほとんです。
「近くにライバルのコインパーキングができ競争力を失った」などが多いでしょう。
しかしこれは意図的に見積もりの段階で高い賃料を提示して、頃合いをみて賃料の減額交渉を行うことが織り込まれている場合があります。
賃料を高く評価してくれているからといって安易に運営会社を決めてしまわないように注意しましょう。
３、需要の減少
今後の少子高齢が進めば、必然的に駐車場のニーズも減少していきます。
更に最近では「若者の車離れ」と言われており、メーカー各社も如何（いか）にして若者に車に乗ってもらうか様々な取り組みを行っています。
また都心部などの車の移動を必須としないような場所や地域の場合、若者を中心にカーシェアリングの活用が盛んになり、駐車場のニーズはどんどんと減っていく傾向にあります。
続いて、駐車場シェアサービスのリスクを見て来ましょう。
駐車場シェアサービスのリスクとは？
駐車場シェアサービスでは、初期投資がありません。
コインパーキングと比べると金銭的なリスクが無くなります。
次に需要の減少についても、今後自動運転技術が発展したら町中に自動運転の車が多くなります。
しかし現状のコインパーキングは人が乗っている事を前提にした設計になっており、自動運転の車は停める事は出来ません。
そこで駐車場シェアサービスの駐車場はどうかというと、ネット上で予約と決済が完結するので、全自動の車でも駐車場に停める事ができ、将来的には需要は増えるのではないかと思います。
またそもそも駐車場シェアサービスの駐車料金の設定がコインパーキングよりも安く設定されているので、市場規模が拡大していけばコインパーキングの需要ごと飲み込んでしまう可能性は高いです。
なのでリスクとして考えられるのは、サービス会社の撤退のみと考えられます。
サービス会社の撤退
駐車場シェアサービスを運営している会社は日本国内で10数社あります。
有名なサービスは「akippa（あきっぱ）」「軒先パーキング」「特P（とくP）」などですが、2018年にはソフトバンクの「BLUU（ブルー）スマートパーキング」も参入し熾烈（しれつ）な争いがこれから始まります。
その中でサービス自体の提供を辞めてしまう会社も今後も出て来るかと思います。
実際に2018年には楽天が運営していた楽天パーキングの「ラクパ」がこの事業から撤退をしています。
もしあなたが「ラクパ」で駐車場シェアサービスを展開していたら、そのタイミングで売上は全くなくなってしまいます。
そうならない為にも駐車場シェアサービスで駐車場経営を始めるのであれば、複数社と契約しておくことがおすすめです。
コインパーキング経営とは異なり、始めに１社に決める必要はありません。
駐車場の空き状況などの管理さえ間違えなければ、複数社と契約しても問題はありません。
但しあまり多くの駐車場シェアサービス会社と契約すると、逆に管理に時間を取られてしまうので、２社か３社程度で十分でしょう。
おすすめは「akippa（あきっぱ）」「特P（とくP）」です。
続いてトラブルについても確認しておきましょう。
駐車場経営のトラブル
コインパーキング経営と駐車場シェアサービスのでのトラブルはどちらも共通となるので、まとめて紹介します。
コインパーキング、駐車場シェアサービスのトラブル対応
１、駐車場内での事故
２、災害
１、駐車場内での事故
コインパーキングでの事故
まずコインパーキングの場合、駐車場内での事故がどのように扱われるか確認します。
コインパーキングの場合「駐車場内での事故には責任を負いません」とよく看板などに書かれているのを目にするかと思います。
これはその文字のまま受取れる場合とそうでない場合があります。
例えば
- 法令にある駐車場１台分のスペースよりも小さくして、より多くの車が停められるように作られている
- 入場用のゲートが破損、ロック板が壊れている
このような状況で事故や車の破損があった場合には、駐車場自体の管理責任を問われかねません。
なので、もしコインパーキング経営でこうしたトラブルを回避するなら、収益性は下がりますがしっかりとした管理会社に委託する必要があります。
駐車場シェアサービスでの事故
駐車場シェアリングサービスでトラブルがあった場合は、まずは直ぐに契約しているサービス会社に連絡を入れましょう。
各サービスともトラブル時の対応の為に、緊急連絡できるコールセンターを用意しています。
またサービス会社によっては駐車場を利用する場合、必ず対物保険等に加入していないと、サービス自体を利用できなくしている会社もあります。
また駐車場を利用する契約はあくまで駐車場シェアサービス会社と利用者です。
駐車場を貸し出しているオーナーは直接利用者と連絡をとる必要はありません。
２、災害
これはどちらにしても大打撃となります。
地震や大雨、土砂災害などあげればきりがありません。
まずコインパーキングの場合は原状回復が必要となりますが、そもそも災害が起こった地域に駐車場のニーズがあるのか
また今後も資金計画も含めて考える必要があります。
一方で駐車場シェアサービスの場合、多くの方は自宅の駐車場を時間貸しや１日貸しにしているので、もしそこが災害にあったのであれば自宅も被害があるはずです。
今後の駐車場のニーズがどうのではなく、まずは自分の安全を確保してから今後の事を考えましょう。
そこでもし自宅が保険などに加入しているのであれば、対象になる可能性があり保険金で原状回復できる場合があります。
こうした災害はいつ起こるのか予測はできませんが、予報が出た時点で盛土をするなどして被害を最小限に抑えましょう。
続いて駐車場経営での税金について見ていきましょう。
駐車場経営の税金や経費は？
ではコインパーキングから順番に見ていきます。
コインパーキングの税金は？
１、駐車場の固定資産税は安くならない
２、相続税は高くなる
１、駐車場の固定資産税は安くならない
コインパーキング経営などで使われている土地は、更地と同じように扱われます。
その為、土地の上に建物（マンション、アパート）などがあれば住宅用地と考えられ固定資産税が６分の１から３分の１に軽減されるますが、駐車場の場合にはそれがありません。
なので固定資産税が他の土地活用に比べて高くなります。
ローリスクの駐車場経営であっても、こうした税金も踏まえながら土地活用の方法を検討する必要があります。
これから駐車場経営などの土地活用を検討されている方は、簡単にシミュレーションをしてくれる「儲かる駐車場経営の為の無料サービス！本業から副業までまとめ」も参考にしてください。
ちなみに自宅の駐車場を貸し出すシェアサービスの場合の固定資産税はどうなるか？
また、住宅用地として固定資産税や都市計画税の軽減を受けている土地の一部を駐車場として貸し出すと、その部分の土地については軽減の対象外となる可能性がある。自治体に確認してみるといいだろう。
こちらは各自治体に確認する必要があります。
２、相続税は高くなる
コインパーキングには建物がなく、更地と同じ評価になります。
その為、相続税が高くなり相続する家族が困ってしまう場合もあるので注意が必要です。
もちろん地価の安い、地方の小さな土地であれば相続税もそこまで高くならないかもしれません。
しかし相続するものが土地だけでなくその他にも財産がある場合には注意が必要で、全てを総合的に判断する必要があります。
相続税について相談するなら「税理士ドットコム」がおすすめです。
駐車場シェアサービスの税金は?
１、所得税
２、農地からの転用には注意が必要
１、所得税
コインパーキングであろうが、駐車場シェアサービスであろうがどちらも所得税はかかります。
所得になるお金には税金がかかるので逃れる事はできません。
貸し手となって副収入を得ると、所得税が課されるケースがあることに留意しよう。例えば、会社員や年金生活者が自宅の土地を駐車場として貸し出す場合は不動産所得となる可能性が高い。控除などを受けるために確定申告をするなら、この不動産所得についても多寡にかかわらず申告する必要がある。
給与所得とあわせて年間20万円以上の収入となる場合は確定申告をして納税する必要があります。
ただコインパーキングの場合は固定資産税や経費などが控除されるので、給与所得とコインパーキングの収入の合計から経費を差し引いて、20万円以上の場合に確定申告の必要があります。
※給与所得が無い場合は38万円以上
２、農地からの転用には注意
駐車場シェアサービスは手軽に簡単に始められる分、注意が必要です。
特に農地を駐車場シェアサービスで貸し出す場合、地方自治体に申請する必要があります。
なぜなら農地は他の土地と違い、固定資産税などが優遇されている場合があるからです。
地方自治体ごとに設定されているものもあるので、詳しくは所有している土地がある地方自治体の役場などに問い合わせてください。
ここまでの「コインパーキング」と「駐車場シェアサービス」の比較をまとめます。
コインパーキングと駐車場シェアサービス徹底比較まとめ
| 比較項目 | 内容 | コインパーキング | 駐車場シェアサービス |
|---|---|---|---|
| リスク | 初期投資の回収 | 時間がかかる | 初期投資が必要ない |
| 賃料の減額 | 可能性あり | 可能性なし | |
| 需要の減少 | 可能性あり | 今後増える可能性あり | |
| サービス会社の撤退 | 自己、他社に切り替え可能 | 複数登録でリスクを無くす | |
| トラブル | 駐車場内で事故 | 管理会社に委託（収益性減） | 対物保険で対応 |
| 災害 | 今後の計画を再考 | 自宅の保険などで対応可能 | |
| 税金 | 固定資産税 | 減額なし | 自治体への確認が必要 |
| 相続税 | 他の財産等との総合判断 | 自宅の相続と同様 | |
| 所得税 | 一定の収入以上は確定申告が必要 | 一定の収入以上は確定申告が必要 | |
| 農地からの転用 | 自治体への確認が必要 | 自治体への確認が必要 |
リスクやトラブルの観点から見たら「駐車場シェアサービス」の方が有利になっています。
税金についてはどちらもほぼ同等の基準と考えて良いかもしれません。
では続いて、駐車場シェアサービスの将来性や市場規模についても確認しておきましょう。
駐車場シェアサービスの将来性
まずは日経電子版によると、国内の駐車場に関する市場規模は全体で３兆円～５兆円と言われています。
国内の駐車場の市場規模は3兆～5兆円と推計される。
更にこの中で駐車場シェアサービスだけでは
一方、野村総合研究所によると駐車場シェアを含むスペースシェアの国内市場規模（オーナー・ユーザー間の取引総額）は18年に953億円とまだわずか。今後、23年には2575億円と2倍以上に成長するとみられる。
野村総合研究所によると、2018年の市場規模は953億円ですが、2023年までに2575億円と2倍以上の市場規模に成長する見通しがでています。
このように急拡大していく背景には色々ありますが、最も大きな要因として法規制が少ないことが挙げられます。
以前に「民泊」では、旅行会社、ホテル、旅館など業界団体や、一般家庭に宿泊させてお金を取ること自体の規制があり、民泊最大手の「Airbnb（エアビー）」が正式参入までに非常に苦労したのもご存知の方も多いかと思います。
しかし駐車場シェアサービスにそうした法規制は少なく、簡単に参入しやすいが特徴です。
以前にakippa（あきっぱ）の代表を務める金谷 元気（かなや・げんき）氏もインタビューでこのように語っています。
民泊やライドシェアを日本で運営するには様々な法規制が絡むのですが、駐車場シェアリング自体は全く法規制の縛りがないんですよ。
駐車場法というのはもちろんあるのですが、その中に駐車場シェアリングを難しくする要素は一つも入っていません。基本的に、借りている駐車場を勝手に又貸ししない限りは規制に引っかかることがないんです。
このように規制が少ないので、中小企業も大手企業も参入しています。
※2017年にはドコモ「Peasy（ピージー）」、2018年にはソフトバンク「BLUU スマートパーキング」などが参入しています。
こうして参入企業が増える事で競争力が生まれ、更に使いやすいサービスがこれからも誕生していく事になります。
すると先ほどの市場規模以上に今後も成長していく事が見込めます。
今までの駐車場経営をするとしたら「コインパーキング」「月極駐車場」の2択から「駐車場シェアサービス」が加わり
更に収益性が今まで一番高かった「コインパーキング」は、近い将来「駐車場シェアサービス」に抜かれていく事になると思います。
「コインパーキング」「月極駐車場」「駐車場シェアサービス」の収益性は現時点（2019年7月現在）
ですが、市場規模の拡大に伴いコインパーキングの需要を飲み込むように成長していけば、近い将来にはこちらのように収益性も変化していく事が予想できます。
サラリーマンが駐車場経営を始めるならシェアリングサービス
もしあなたが現在サラリーマンであれば、駐車場シェアサービスはあなたにピッタリの資産運用だと言えます。
なぜなら資産運用は守りながら増やすが基本となります。
その点では駐車場シェアサービスは初期投資もかからず、リスクもサービス会社の撤退くらいで、法規制もなく、すぐにスマホ一つで簡単に始められる新しい資産運用といえます。
出典：特P
２、審査
３、駐車料金の決定
４、貸出スタート
おすすめの駐車場シェアサービスランキング
| サービス名 | 手数料 | ユーザー数、集客力 | 登録駐車場件数 | 初期費用 | ｺｰﾙｾﾝﾀｰ |
|---|---|---|---|---|---|
| 特P | 30％ | 月間アクセス数100万件以上 | 約5000台 （※１） | 0円 | 有 |
| akippa（あきっぱ） | 40～50％ | 登録ユーザー数100万人 | 約24000台 （2018年12月） | 0円 | 有 |
| 軒先パーキング | 35％ | 利用者数30～40万人 （※１） | 約6000台 （2017年12月時点） | 0円 | 有 |
| Toppi!（トッピ） | 30％ | 利用者数20～30万人 （※１） | 15000カ所以上 （2019年3月現在） | 審査の過程でかかる可能性あり | 有 |
| タイムズのB | 40％ | タイムズクラブ会員数が約725万人 | 15000カ所以上 （2019年7月） | 0円 | 有 |
| スマートパーキング | 50％ | 10万人 （※１） | 約2000台 （2018年9月） | 0円 | ※緊急連絡先 |
| Peasy（ピージー） | 20％ | 利用者数20～30万人 | 約2000台 （※１） | 初期費用50,000円、月額2,000円 | 有 |
| トメレタ | 35％ | 10万人 （※１） | 約500台 （2018年8月） | 0円 | 有 |
関連記事：大手８社を手数料やユーザー数などまとめた記事はこちらになります。
駐車場経営は儲かるの？まとめ
今回はコインパーキングと駐車場シェアサービスで、どちらで駐車場経営を始めた方が良いのか、様々な面での比較を行いました。
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