まず結論から言えば、更地を駐車場（コインパーキング、月極）にしても固定資産税の節税はできません。
親の遺産で譲り受けた土地などの有効活用をしたいと考えている方も多くいるかと思います。
- 上物を建ててアパート経営なども検討したが
- 太陽光発電を置いて、電気の売買で儲けたいが
- トランクルームを設置して、賃料で儲けたいが
これらはどれも初期費用が100万円以上はかかってしまい、少し腰が引けてしまうかもしれません。
そういった点では駐車場経営は初期費用もある程度おさえながら始める事ができる、ちょうど良い土地活用といえます。
但し、駐車場は所謂（いわゆる）更地と同じ条件で固定資産税がかかってしまい税金を軽減することは出来ません。
そこで今回はこうした固定資産税の仕組みについて、またこれ以外に節税をする方法がないのか見ていきたいと思います。
目次
土地を駐車場にしたらかかる固定資産税の計算方法
計算式はこちら
あなたの所有する土地の課税標準額に税率1.4％を掛ける事で固定資産税が算出されます。
もし自分の土地の課税標準額が分からない方は、一般財団法人 資産評価システム研究センターが提供しているこちらの「全国地価マップ」で住所から検索してください。
例えば、土地の面する道路に「245000」と記載されていた場合、「１㎡あたり24万5000円」です。100㎡の土地であれば2450万円が土地の評価額になります。
※こちらのサイトはあくまで目安としてご利用下さい。
また固定資産税とは別に都市計画税0.3％も税金としてかかるので、実質は1.7％の税金がその土地にかかります。
農地を駐車場にした場合にかかる固定資産税は？
農地からの駐車場の場合は注意が必要です。
なぜなら農地は固定資産税が優遇されているので、今まで以上に税金を払う事になります。
駐車場経営を始めるのであれば、それもカバーできるほどの利益を生み出さなくてはいけません。
各自治体によって農地の取り扱い方等は異なるので、詳しくは各自治体にお問い合わせください。
アスファルト舗装したら相続税は軽減できる
今は相続した、もしくは今ある土地の有効活用を考えています。
もしあなたが無くなったら、その土地はあなたの家族が相続することになります。
既にあなたが経験した事です。
相続した時にあなたは思ったよりも大きな金額の相続税を払ったのかもしれません。
もし更地のままではそのままの相続税がかかりますが、アスファルト舗装をするだけでも相続税を軽減することが出来ます。
個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます。）については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。
要するに「相続した土地がそれまでに事業用地、もしくは住居として使われていた場合は、一定の割合を減額します。」となっています。
「貸付事業」とは、「不動産貸付業」、「駐車場業」、「自転車駐車場業」及び事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」をいいます（以下同じです。）。
その事業用地には「駐車場業」も含まれておりますが、アスファルト舗装がされていない場合に認められない場合もあるので注意です。
この場合、相続税がその土地の200㎡までは50％軽減されます。
※事業用地として認められるかどうかは各自治体の判断となるので、くわしくは各自治体にもしくは国税庁にご確認ださい。
こうしたルールをしっかりと理解して、駐車場経営をこれから始めようと考えているあなたにご提案があります。
駐車場経営を始めるのであれば駐車場シェアサービスがおすすめ
駐車場経営といえば「コインパーキング」か「月極」の２択だったと思いますが、今は新たに「駐車場シェアサービス」も加わり３つからの選択に増えました。
駐車場シェアサービスとは、あなたの空いている土地、自宅の駐車場などを時間単位、１日単位で貸し出すサービスです。
特徴としては、駐車場を貸し出すオーナーにとっては貸し出す為の初期投資は必要ありません。
また駐車場を借りるユーザーにとっても、駐車場を予約することができるので、コインパーキングよりも利便性は高いと言えます。
駐車場シェアサービスの市場規模
この駐車場シェアサービスの市場規模は現在約900億円ですが今後拡大が期待されます。
野村総合研究所によると駐車場シェアを含むスペースシェアの国内市場規模（オーナー・ユーザー間の取引総額）は18年に953億円とまだわずか。今後、23年には2575億円と2倍以上に成長するとみられる。
野村総合研究所によると2023年には約2600億円の市場規模まで成長する見通しが出ています。
約2600億円といってもどれくらいの規模か分かりにくいので、メジャーな産業の市場規模を紹介します。
- 映画市場：2225億円（2018年の総興行収入）※日本映画製作者連盟より
- 音楽ソフト：2403億円（2018年）※日本レコード協会より
- 人材事業：2100億円（2015年）※矢野経済研究所より
このように私たちの日常に欠かせない、もしくはビジネスに欠かせない産業の市場規模以上に成長する見込みがあります。
初期費用０円で始める駐車場経営
この駐車場シェアサービスの一番の特徴は初期投資がかからない事です。
「コインパーキング」「月極」どちらにしても一定程度の初期費用はかかります。
しかし駐車場シェアサービスはスマホ一つで駐車場の登録が簡単にでき、登録料はかかりません。
もちろん駐車場を利用されなければ収入は入ってきませんが、あなたから出ていくお金はありません。
なのでリスクはゼロといえます。
こちらの記事で駐車場シェアサービス各社の比較を行っているのでご覧ください。
まとめ
今回は土地を駐車場にした場合に固定資産税は軽減できるのか見てきました。
軽減は出来ませんが、その後のあなたの家族に相続させる場合には節税できる方法はあります。
また駐車場経営もコインパーキング月極だけでなく、第３の選択肢として「駐車場シェアサービス」もご紹介しました。
非常に早く移り行く時代の中で、何か最も良い土地活用になるのか一人での判断が難しい場合はこちらの「儲かる駐車場経営の為の無料サービス！本業から副業までまとめ」で紹介している駐車場経営シミュレーションも活用してください。
